2006-06-08 第164回国会 衆議院 総務委員会 第27号
そしてそれは、参入して、収納率を上げようと思ったら、オリックスのカードでどうぞお払いください、あとは債権回収ビジネスでということで、まさに個人的な利害などと結びついた方向でかかわりがあったわけです。 政府は、そういうオリックスなり宮内氏を、規制緩和推進のさまざまな会合のメンバーに任命したり、あるいは責任者をさせてきた。
そしてそれは、参入して、収納率を上げようと思ったら、オリックスのカードでどうぞお払いください、あとは債権回収ビジネスでということで、まさに個人的な利害などと結びついた方向でかかわりがあったわけです。 政府は、そういうオリックスなり宮内氏を、規制緩和推進のさまざまな会合のメンバーに任命したり、あるいは責任者をさせてきた。
だから、それだけじゃ市場参入にメリットはありませんから、この最大のメリットというのは、個人情報を入手することと、それからカードの延滞者からの利息収入を上げることとか、債権回収ビジネス。これはまさに信販会社幹部が語っていることなんですが、それは、行き着く先にはカード破産とか多重債務の問題が生じ得る、そういう非常に際どいところなんですね。
要するに、ローンカード発行会社、信販会社、債権回収ビジネスからどういう要望が出ているのかというところなんですけれどもね。 例えば三洋信販債権は、提案書の中で未納者へのペナルティー制度を設けてほしいと。それから、サービサー法では扱える債権は金融債権、リース・クレジット債権など特定金銭貸借に限られているから、未納の国民年金保険料は債権回収の対象にならないから、これを入るようにしてもらいたいと。
○吉井委員 これは二〇〇四年十二月八日の日経産業新聞に「年金徴収、わが社に任せて」と、オリエントコーポレーショングループの日本債権回収の話など幾つかの債権回収会社のことを紹介しておりますが、要するに、信販会社、ローンカード会社、債権回収ビジネスから、年金や税務、国保など徴収業務の民間開放の要求が大きくなってきたのは二年前からのことじゃないかと思うんです。